東三河県庁Higashimikawa Directorate Office

組織体制の概要

• 東三河担当副知事を「本部長」、東三河地域の地方機関の長を「本部員」とする地域におけるネットワーク型推進組織として「東三河県庁」を位置付けました。
• 東三河地域には南部の4市を所管する東三河県民事務所と北部の4市町村を所管する新城設楽山村振興事務所を設置していましたが、東三河全域の振興を一体的に推進するため、この両事務所を一元化し、新たに「東三河総局」に再編し、東三河県庁の核となる行政機関としました。
• 東三河総局に分野横断的な政策立案機能と総合調整機能を備えた「企画調整部」を設置し、東三河の振興施策推進の司令塔の役割を発揮させます。具体的には、政策立案機能としては、東三河振興ビジョンの策定・推進、三遠南信地域連携の推進などに取り組むものであり、また、総合調整機能としては、東三河地域の諸課題に対応するため、部局の枠を超えた総合調整を行うものです。なお、農林水産事務所、建設事務所を始めとするその他の地方機関は、この企画調整部の政策立案に一体となって参画します。
• 知事を本部長とする「東三河総合戦略本部」を全庁的な推進組織として本庁に設置します。この戦略本部を設けることによって、全県を挙げて東三河の振興に取り組んでいこうとするものです。
• 県と市町村、民間団体が一体となって地域の政策を作り上げるため、常設の「協議の場」を設置し、この協議の場において、地元の意向を的確に汲み上げ、連携強化に取り組みます。
• このように、東三河の振興という目的に、東三河地域の地方機関が、縦割りの専門性やスピード感を活かしつつ、部局横断的にネットワーク化された推進体制の仕組みを「東三河県庁」としました。

本庁機能の移管の概要

地域特性を活かした地域づくりを推進するため、本庁機能の一部を地域の地方機関へ移管し、現場において総合的・自主的な対応が図られるよう機能強化を進めました。 具体的には、林業振興として、東三河地域の森林計画の策定・変更に関する機能などを「新城設楽農林水産事務所」に移管することを始め、港湾振興、山村振興、市町村行財政支援機能の一部を移管しました。

東三河県庁独自の許認可等事務

地域に密接に関わる許認可権限等の東三河県庁への移譲を行い、申請者の負担軽減や処理期間の短縮を図ることなどにより、県民サービスの向上を図っています。
また、専門性や効率性の観点から移譲の困難な事務についても、必要に応じて本庁職員が東三河に出向いて申請者と相談や協議を実施することで、県民サービスの向上に取り組んでいます。

市町村との連携強化

県と市町村が庁舎を共用する「ワンフロア化」を実施しています。
具体的には、管轄区域と行政分野を同じくする県の地方機関と市町村の組織のいずれか一方が、相手方の庁舎内の空きスペースに移転し、隣接して業務を行うことにより、事務の共同化や施設の有効活用を図っています。

• 県と市の庁舎の共同利用（ワンフロア化）について（PDF（535KB））