東三河県庁Higashimikawa Directorate Office

プロジェクトチームの設置

東三河県庁の設置に向け、その役割と機能、地域で総合的な判断ができる権限及び執行体制等について調査、検討及び調整を行うため、庁内検討組織として東三河県庁設置プロジェクトチームを平成23年4月に設置しました。

プロジェクトチーム体制としては、東三河担当副知事をリーダーとし、リーダーの下に総務部長を副リーダーとする本庁チームと、地元の新城設楽山村振興事務所長及び東三河県民事務所長を副リーダーとする東三河チームの2チームを置き、さらにそれぞれのチーム員として、東三河地域に地方機関を持つ本庁部局の主管課長及び関係課長22名、東三河地域にある地方機関の長14名で構成しました。

このプロジェクトチームでは、

• 東三河県庁の役割と機能
• 東三河県庁の権限・執行体制
• 東三河地域のあり方と振興策
• 東三河地域の市町村始め地元関係者の意向
• 他地域の県民事務所を始めとする地方機関のあり方
• その他東三河県庁の設置に関して必要な事項

について調査・検討・調整を行い、プロジェクトチーム会議を4回開催し、東三河県庁の骨格を作り上げてまいりました。また、具体の検討にあたっては、適宜、関係所属職員をメンバーとする「検討作業班」を設置し、詳細に調査・検討を行いました。
この検討作業班による調査は、主に本庁各部局から東三河県庁へ移管が可能な機能の選別と、東三河県庁へ移譲が可能となる許認可権限の洗い出しを中心に行いました。

地元からの意見聴取

東三河県庁の設置にあたっては、地元市町村長、商工会議所などの経済界、各種団体等から意見聴取する機会を設け、ご意見・ご提案をいただきました。また、地元各界の8人の有職者の方々をメンバーとするアドバイザリーボードを立ち上げ、会議を２回開催（6月、10月）し、様々な分野から幅広くアドバイスをいただきました。

参考 ： アドバイザリーメンバー一覧

「東三河県庁（仮称）設置に向けたアドバイザリーボード」メンバー

名前	フリガナ	役職名
岡田安生	オカダ ヤスオ	蒲郡市観光協会副会長
榊 佳之	サカキ ヨシユキ	国立大学法人豊橋技術科学大学学長
佐藤元彦	サトウ モトヒコ	愛知大学学長・理事長
白井良始	シライ リョウジ	豊橋農業協同組合代表理事組合長
田村幹洋	タムラ ミキヒロ	(社)奥三河ビジョンフォーラム理事長
戸田敏行	トダ トシユキ	愛知大学地域政策学部教授
藤井智香子	フジイ チカコ	稲美会代表
吉川一弘	ヨシカワ カズヒロ	豊橋商工会議所会頭

（敬称略、50音順）

※ 農業団体からの選任メンバーについて、団体代表者の交代に伴い、「愛知みなみ農業協同組合代表理事組合長 伊藤欣夫氏」から、「豊橋農業協同組合代表理事組合長 白井良始氏」へ変更しました

参考２ ： 地元からの主なご意見・ご提案

組織・権限・財源

• 東三河県庁に対する「権限」と「財源」の移譲が必要である。
• 東三河県庁には県職員だけでなく市町村、民間人、国からも出向を求めるなど横断的な組織にするとよい。
• 基本的にすべての権限を東三河の地方機関に下ろして欲しい。また、地方機関の「横の連携」が不足している。
• 東三河県庁を設置する目的を明確にして欲しい。
• 自然公園・福祉施設等の各種許認可、都市計画決定等の権限を東三河県庁に移譲して欲しい。
• 地方機関は、制度上の決定権を持っているかもしれないが、実質的な決定権がない。

ビジョン策定

• 東三河県庁の役割の一つはビジョンの策定であり、関係自治体や産業界、大学など官民協働での検討が必要である。
• ポテンシャルの高い東三河を発展させていくにはビジョンづくりが重要であり、山村振興ビジョンとの整合が必要である。

観光振興

• 東三河には色々な観光資源があるので、県の観光行政の軸足を東三河県庁に置いて欲しい。

基盤整備

• 西高東低の解消のため、インフラ整備を期待する。
• 東三河県庁ができたことで道路整備が進んだというように成果を見える形で示して欲しい。

過疎対策

• 東三河県庁の設置に伴い奥三河地域の地方機関が撤退することのないようにして欲しい。
• 過疎地域に対する支援策などを盛り込んだ「愛知県過疎地域振興条例（仮称）」の制定をお願いしたい。

その他

• 東三河県庁と本庁で二重行政にならないようにして欲しい。
• 東三河８市町村と県との「広域連合」体制の構築を推進すべきである。
• 市町村と東三河県庁との「協議の場」が欲しい。
• 概念的な話より、パイロット的なプロジェクトを進めていくべきである。

コンセプトの提示

地元からいただいた様々な意見・提案を取り込みながら、8月に東三河県庁のコンセプトをとりまとめ、地元市町村長等へお示ししました。

地域が直面する諸課題への総合的・自主的な対応

• 広域防災、過疎対策、地域医療対策、鳥獣害対策など現下の諸課題に、副知事の総合調整の下、部局の枠を超えて、地域自らの判断で機動的に対応

東三河振興のためのビジョンの策定・推進

• 観光、産業、農林水産業のさらなる振興、三河港の機能強化、道路を始めとする基盤整備など、中長期的な視点で東三河の振興に向けた「将来ビジョン」を策定し、地域の発展に効果的な施策を推進

県庁内分権の推進によるスピーディーな判断・決定

• 土地利用規制、福祉施設、自然公園関係等の地域に密接に関わる権限の管内地方機関への移譲を推進し、県民サービスを向上
• 本庁に頼らず、これまで以上に自ら考え判断できるよう職員の意識改革を徹底

市町村とのさらなる協働

• 市町村の意向を的確に汲み上げ、地域に根ざした施策を企画･立案
• 市町村との連携強化により、効果的・効率的に事務事業を実施

県境地域や民間組織との連携強化

• 県境を越えた地域連携のモデルとなる「三遠南信地域連携」の取組を推進
• 地元大学を始め「産学行政」の連携による地域づくりや産業振興施策等の推進